2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
あるいは、我々が今の豊かさを維持するために乱獲し過ぎていないのかとか、漁業資源の確保とか、様々な観点があるので、一言に豊かさと言っても、定義自体が非常に多義的であるということで、大切なことは、常に謙虚に自然に向き合うことなのかなというふうに思います。
あるいは、我々が今の豊かさを維持するために乱獲し過ぎていないのかとか、漁業資源の確保とか、様々な観点があるので、一言に豊かさと言っても、定義自体が非常に多義的であるということで、大切なことは、常に謙虚に自然に向き合うことなのかなというふうに思います。
大西洋まぐろ類保存条約との関連ですが、九〇年代は、これは大西洋でも他の海と同じような形でクロマグロの乱獲というのが相次いで、資源の減少が深刻な時代があって、危機感を強めたＩＣＣＡＴで、漁獲量を大幅に削減をする、三十キロ未満の未成魚を原則禁漁として、西大西洋の産卵場での漁獲も制限する、流通過程で漁獲証明書を確認する。
不漁の原因というのは、一部では外国漁船による乱獲などがあったり、魚種ごとに異なる部分というのはあるんですが、歴史的な不漁というところで、ホッケとかシラス、スケトウダラ、そして先ほどお話をした私の秋田のハタハタなども起こっています。 お配りしている資料の一を御覧いただきたいと思うんです。 ハタハタは、北海道周辺、そして鳥取から秋田県沖の日本海を回遊しています。各県の沿岸が繁殖域なんですけれども。
これは、氷が解けていくということを見越して、漁業の持続性を確保するあるいは乱獲等を事前に防ぐということで、新しい協定が作られております。南極においても漁業活動というのは行われております。
日本の水産資源も、乱獲やプラごみの影響などで直線的に減少し、このまま推移すれば二〇五〇年にはほぼゼロになるペースだという研究者の話も見たことがあります。 先日、十二日、ＷＷＦジャパン、自然保護協会も一緒だったんですかね、幾つかの市民団体が共同でプラごみ削減、水産資源の保全のためのプラごみ削減の提案を出されたという新聞記事を見させていただきました。
逆に言えば、日本のその積み重ねた知見ですとかいろんな技術を輸出していける、そういうチャンスでもあるかなとも思いますし、乱獲を防いでいく、一つは世界的な取組もここに盛り上げていく、リーダーシップも取れるんじゃないかなと思ったりもしているんですけれども。 これから持続可能な養殖業というキーワードがございました。
今の罰則強化のことについては、まさにレジャー客なんかが、何というか、レジャー感覚で密漁なんかをして個人用に捕っちゃうようなことも罰則の対象になりかねませんので、広く周知をしていただきたいというふうに思っていますし、また新たな資源管理適用する場合でありますけれど、漁獲量が減少した理由が乱獲なのか、それとも温暖化等の環境の変動によるものなのかというのは、きちんと具体的なデータを示して現場にも説明をする必要
これは、必ずしも密漁が全てだと私は思いませんが、気候的な要因とかそういったものも当然あるわけでございますが、私自身、密漁、乱獲ということが資源に大きな影響を与えているということは全く否定できないのではないか、そう思っております。 発生件数、これは送致数ですので、検挙された数ということになりますが、件数がナマコに関しては減ってきております。
イカの不漁の原因は、違法操業による乱獲だけではなく気候変動、地球温暖化による海水温の変動も指摘されています。イカの産卵場所は東シナ海。東シナ海で生まれたイカが成長しながら日本列島に沿って北上、再び東シナ海に帰り産卵します。この東シナ海の水温が変化し、イカがふ化しても成長できない状態が不漁の一つの原因だといいます。 当たり前のことですが、海は各国とつながっています。
産卵の影響だとか、若しくは北朝鮮、韓国、ロシアの乱獲のせいだという、そういった理由もさまざまありますけれども、現実問題として違う場所に漁に行かざるを得ないという、きょうはそういった日でもございます。 そういったところでいきますと、年々、もう過去最低の漁獲高がここ数年間連続してきています。
イカ釣り漁業の不漁はここ十年近く続いてきましたが、資源管理に関心のない北朝鮮漁船あるいは中国漁船の違法操業による乱獲などの影響で資源が大幅に減少していたところに、特に近年は海水温の上昇、その影響などで、不漁が行き着くところまで行ったという感じでありました。 中型イカ釣り漁業を営む漁業者の皆様から、最も手厚い、国際減船並みの減船補償の要望が出されていました。
鯨は当然魚食べるわけですから、それから鯨間の競合もあるわけですから、このまま漁業資源が枯渇又は乱獲しているときに鯨をほっておいて、それは漁業資源にも悪いですし、それから鯨にも悪いということは、これは明確に分かるわけですね。
その代表例が東カナダで起きたマダラの乱獲です。青の折れ線グラフを御覧ください。 東カナダ沖では、一九六〇年代に各国による乱獲が起き、漁獲量は一時百八十万トンにも達しました。その後、資源の激減が起こりました。カナダの政府は、近海でマダラを捕る外国漁船を批判しました。同様の漁業問題が各国で起こり、一九七七年に設定されたのが二百海里漁業専管水域でした。
今、日本の周辺海域、乱獲というのが指摘されておりますが、一つ、四番のところに書きました、海面養殖漁師さんの年間収入、一千百六十六万円になりました。魚を捕っているだけの漁師さんは二百十九万円の年収しかないんですが、養殖を始めることによりまして一千百万円超えてくる、いわゆる一部上場企業の部長級の収入になってくると。
サンマとか回遊魚の乱獲という課題がありまして、また、地球温暖化の影響なのか、海流の変化もあって、なかなか、かつて捕れたはずのお魚が捕れないとか、あと、いそ焼け、こうした被害がいろんなところで私も声をいただいているところであります。
今から考えるとすごい安い値段なんですけれども、結果として、それがひょっとしてサンマの味を中国の方に教えてしまって、結果として今の乱獲につながっていたらちょっとつらいなとは思っているんですが。 さまざまやはり、いろいろな事情、リスクがありまして、個々のものについて、個々のプロジェクトについて、それこそしっかりと支えていただかなければいけないと思っています。
このサンマの不漁の原因というものに、地元の漁師の方々がよく口にするのは、やはり外国船の先取り、乱獲ではないかということであります。日本の排他的経済水域、ＥＥＺの外であります公海上で、外国船、主に台湾ですとか中国などの大型漁船が、サンマが日本に近づく前にとってしまう、魚をとってしまうということがあるのではないかということであります。
このサンマの漁場におきまして、他国の乱獲それから無登録操業というものも問題になっていると思います。日本のＥＥＺに隣接する海域で、数年前から中国を中心とした外国漁船がふえているそうであります。 水産庁では、二〇一五年に、中国、台湾、ロシア、カナダに呼びかけまして、この北太平洋漁業委員会、先ほどもお話ししましたけれども、創設をしました。
しかしながら、現状では、外国船籍によるイカやカニなどの乱獲により水産資源が年々著しく低下しており、水産資源の枯渇と、このままでは水産業者の経営が成り立たず廃業との現場の声も聞こえてまいりますし、また、北朝鮮船籍とも思われる木造船が日本海側に大量に漂着し、特に能登半島では多くが漂着し、その処理に各地方自治体が困難をきわめているのが現状でございます。
昔からアイヌの人々は、自分たちが使う分だけ、必要なだけ、食べる分だけ、保存する分だけ自然の恵みをいただくという考え方で、それが、手続が簡素化されたり許可が柔軟化されて乱獲になるんじゃないかとかという指摘をされる方もいらっしゃいますが、決してそのようなことはありませんので、御安心していただきたいというふうに思います。 私の選挙区である北海道胆振、日高地方には多くのアイヌの人々が生活をしております。
北海道の市町村でありますから、アイヌに対する思いというのは大変理解が深いので、そこは大丈夫だというふうには思っておりますけれども、あくまでも、計画ができたところに特例を認めるという段階でありますので、アイヌの皆さん方は決してそんな、皆伐をしたり乱獲をしたりするというような、そういう文化を持っていません。
○亀井委員 幾つか全体的な理由を述べられましたので、乱獲が原因ということはお考えじゃないのかなと思いますが。 漁業者は、ＴＡＣ、漁獲可能量というものを信用しておりません。昨年の議論でも、このＴＡＣが果たして有効なものなのか、科学的根拠があって、これを導入すれば資源管理が適切にできるのかという議論がありました。
そこで、私の質問ですけれども、政府は、昨年の漁業法改正、これは、資源管理の手法を入れたというのは、この一枚目のグラフなどを見て、日本の資源の減少というのは乱獲が原因だ、だからＴＡＣという手法を取り入れたのでしょうか。農水大臣にお伺いいたします。
鯨油だけとって乱獲して減っちゃった、そういうことをしてきた国ではないわけです。ですから、ちょっとの無駄もしない、無駄も出さない、そして、生き物に対して敬意を持って共存をしていく、この捕鯨という文化について、引き続き政府としてしっかりと保護をしていくというのか、御所感を伺います。
乱獲を防ぐために取られてきた漁船のトン数規制をなくし大型化を進めれば、沖合漁業と接する沿岸漁業の資源が減少する懸念は払拭されません。 第五に、資源管理のために導入する漁獲割当て制度、ＩＱに沿岸漁業者の同意を得ることが明記されていないからです。 今年、沿岸漁業者の意見も聞かずに導入した太平洋クロマグロへの漁獲規制の反省がありません。
乱獲を防ぐために取られてきた漁船のトン数規制をなくし大型化を進めれば、沖合漁業と接する沿岸漁業の資源が減少する懸念は払拭されません。 第五に、資源管理のために導入する漁獲割当て制度、ＩＱに沿岸漁業者の同意を得ることが明記されていないからです。 今年、沿岸漁業者の意見も聞かずに導入した太平洋クロマグロへの漁獲規制の反省がありません。
何か適切に有効利用というような抽象的な条文を加えて漁業権を大規模な漁業者に得ることができるようなことをやれば、結局は過剰乱獲になって浜を荒らしてしまう、こういうふうに言っておるわけであります。 やっぱりそれだけのものがこの漁業権にはあるわけですから、大臣も様々御苦労されておりますけれども、様々な日本の歴史的な形も聞いて、誤りのない形を私はすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
したがいまして、例えば持続性を無視して乱獲や過密養殖を行った場合には、一時的には当該漁業による生産量が増大するかもしれませんけれども、将来的に生産量は低下することとなるために、このような場合は漁業生産力の発展には当たらないと。短期的な漁獲金額で測られるような考え方ではございません。
○政府参考人（長谷成人君） 適切かつ有効ということは、ですから、免許を受けた漁業種類について、周りの環境を害するだとか乱獲をするだとかいう行為がなくて、ごく普通の、その地域の常識的な操業をしていれば、これ、適切かつ有効ということでございます。